米雇用と金利の分岐、ドル高と資産安は続くか（2026-W45）

米10年利回りは価格系列で4.929%、週次5.9bp低下し、米財務省系列では4.94%、6.0bp低下した。一方、DXYは0.15%、ドル円は0.84%上昇した。来週は雇用・賃金の上振れと米財務省系列の利回り上昇がそろえば、金利見通しの上昇を通じたドル高と金・成長株・暗号資産への下押しを条件付きでみる。条件がそろわなければ方向を定めない。

先週の振り返り：金利低下とドル高が併存

米株指数と日経平均は逆方向で、商品も天然ガス・銅の上昇とWTI・金・銀の下落に分かれた。暗号資産のBTCとETHはともに下落した。クロスアセットの値動きは一方向にはそろわなかった。

為替ペアは左側の通貨1単位に対する右側の通貨の価格を示す。例えばUSD/JPYの上昇はドル高・円安、EUR/USDの下落はユーロ安・ドル高を意味する。

株、為替、商品、暗号資産の週次変化は一方向にそろわず、上昇と下落が併存した。 — 10月23日終値を基準に30日終値までの14系列の週次変化率を比較する。株、為替、商品、暗号資産を同じ%単位で示す。出典：価格データの提供元。観測期間：2026-10-23〜2026-10-30。

米第3四半期実質GDP速報値は年率3.4%で、予想の3.0%を上回った。9月の総合PCE価格指数は前年比3.6%と予想の3.7%を下回ったが、8月の3.4%からは上昇した。GDPは四半期の成長率を年率換算した値、PCEは物価の前年比で、測定対象が異なる。

米連邦公開市場委員会（FOMC）は10月28日、政策金利を3.75〜4.00%で維持した。採決は10対2で、反対した2名はいずれも0.25ポイントの利上げを希望した。成長、物価、投票の内訳は一方向の政策判断を示していない。

米10月雇用統計は11月6日22:30（日本時間）に発表予定で、集計予想は非農業部門雇用者数が6万5,000人増、平均時給が前月比0.3%上昇、失業率が4.2%だ。次回FOMCは11月17〜18日。中国の10月製造業PMIは49.3で、公表が10月31日（土）のため、市場の反応は来週の取引から表れる。

来週の構造：統計と市場価格の伝達を分ける

日米2年差（米国利回り−日本利回り）は、共通観測日の10月23日に281.8bp、29日に270.9bpとなり、10.9bp縮小した。一方、ドル円は10月23日から30日までの週次で0.84%上昇した。金利差の縮小と円安は逆方向であり、金利差だけでは円安の要因を特定できない。1bpは0.01パーセントポイントで、利回り差をパーセントポイントで表した値に100を掛けるとbpになる。

日米2年差は10月23日の281.8bpから29日の270.9bpへ縮小した。 — 米国2年利回りから日本2年利回りを引いた日米金利差を、共通観測日の10月23日と29日で比較する。差の週次変化は-10.9bp。出典：米財務省・財務省の公表利回りから算出。観測日：2026年10月23日、29日。単位：bp。

観測期間も一致しない。日本金利の最終観測日は29日で、ドル円の週次変化は30日終値までを含む。10月30日の共通観測日の金利差や、為替フローによる裏付けはない。

11月6日までにドル円終値が10月30日の157.804円を上回り、日米2年差も10月23日の281.8bpを上回れば、この乖離が続くとの見方を見直す。差が再拡大してドル円高も続けば金利経路との整合性は戻るが、中間証拠なしに因果は確定できない。

焦点1：米雇用と賃金は金利の確認を伴う

米供給管理協会（ISM）の製造業景況指数は11月3日00:00に54.7（前回54.5）、サービス業景況指数は11月5日00:00に54.8（前回54.9）の予想だ。10月分の米雇用統計は11月6日22:30（日本時間）に公表され、集計予想は非農業部門雇用者数が前月比6万5,000人増、平均時給が前月比0.3%増、失業率4.2%。前回はそれぞれ2万9,000人増、0.1%増、4.2%だった。予想は集計値であり、発表結果の価格ベース確率ではない。

本当の焦点は、雇用と賃金の強弱がそろい、それを受けた金利の変化が確認できるかだ。強い結果が政策期待を押し上げる経路はありうるが、金利先物などで政策期待の変化を確認し、さらに資産価格への伝達を別に見る必要がある。反対に、10月23日から30日に米財務省の10年利回りは5.00%から4.94%へ6bp低下しており、足元の値だけでは金利上昇を基本線にできない。失業率の予想は前回と同じ4.2%で、補助指標として確認する。ISMは先行する景況材料として別に読み、雇用統計の分類には混ぜない。

雇用者数、時給、利回りの組み合わせ別に方向を分けた表。 — 雇用者数と平均時給は表示桁の予想と比較し、利回りは米財務省系列の10月30日値4.94%を基準にする。条件と方向を行ごとに読む。境界の4.94%は「以下」に含める。統計の強弱が混在する場合は利回りを問わず分類し、それ以外は表の条件で区分する。予想はBloomberg集計をTD Economicsが掲載した値（10月30日観測）。雇用統計の日程・前回値は米労働統計局、利回りは米財務省の公表値による。判定基準日：2026年11月6日。

米10年利回りとDXYの日次推移を別々に示す。DXYは指数ポイントで、10月23日に101.81、27日に102.32、30日に101.964だった。 — 米10年利回りとDXYを日付順の折れ線で別パネルに示す。DXYは10月23日の101.81、27日の102.32、30日の101.964を比較する。米10年利回りは価格データの提供元の系列で、米財務省系列とは混ぜない。出典：価格データの提供元。観測期間：2026年10月19〜30日。単位：利回りは%、DXYは指数ポイント。

観測済みの比較水準は、米財務省10年利回りが5.00%（10月23日）と4.94%（10月30日）、ドル指数が101.81（10月23日）と102.32（10月27日）だ。これらは日次の観測値であり、目標値ではない。11月6日の利回り・ドル指数が雇用統計の発表後に観測されたかは日次値だけでは確定できない。上振れ経路は、同日付のドル指数が10月30日の101.964以下なら支持を欠く。下振れ経路は、利回りが4.94%以上、またはドル指数が101.964以上なら支持を欠く。

焦点2：豪英の政策金利と声明を分けて読む

豪州準備銀行（RBA）とイングランド銀行（BOE）は、次回会合での利上げが市場予想に入っている。集計予想と先物・金利スワップの価格から算出した確率は別の指標だ。決定金利ごとの通貨の方向と検証条件を分けて示す。

豪州と英国の政策金利予想、市場織り込み、円クロスの条件付き方向を示す表。 — 決定金利の予想と価格由来の確率は異なる尺度で示した。豪州の確率はASX先物（10月29日基準）、英国はBlueGammaの価格集計（10月30日観測）。予想は四大銀行の集計およびBloomberg予想の掲載値。円クロスの節目は価格データの提供元の日次終値。単位は金利・確率が%、円クロスが円。

決定後は金利水準だけでなく、RBA声明がインフレの持続性と次の判断条件をどう示すか、BOEの投票内訳と金融政策報告が次の判断にどの条件を置くかを読む。声明と市場の金利期待の変化は別々に確認し、その後の円クロス終値が決定後の観測と確認できる場合に表の条件と照合する。

アセット別来週見立て

株（株式記事）：業種別ETFETFは、金融商品取引所に上場し、取引時間中に市場価格で売買される投資信託です。市場価格は、保有資産を基に算出する1口あたりの基準価額（NAV）と異なることがあります。11本中9本が上昇した一方、Nasdaq Compositeは週次2.00%安、S&P 500は0.57%安で、相対的なテクノロジー株の弱さを基本線とする。本数の集計は個別株の騰落比率や指数寄与を示さない。GOOGLは週次12.61%安、SOXXは10月30日に8.2415%安だった。AMDは11月4日07:00、売上予想130.8億ドル（別掲載131億ドル）、Qualcommは11月5日06:45（いずれもJST）、101.4億ドル。各社の売上と比較可能な会社見通しは株式記事の条件で確認する。
- 観測済みの上値 / 下値の節目：SOXXは478.20ドル／口（10月23日）・493.39ドル／口（10月16日）/ 471.51ドル／口（10月30日）、Nasdaq Compositeは25,955.34ポイント（10月23日）・26,140.03ポイント（10月16日）/ 25,436.998ポイント（10月30日）。
為替（為替記事）：来週の構造で示した金利差とドル円の乖離を踏まえ、差の再拡大が確認されるまでは確信度を抑えた戻り売りを基本線とする。
- 観測済みのドル円上値 / 下値の節目：157.993円（10月28日）・158.523円（10月20日）/ 157.528円（10月27日）・156.494円（10月23日）。10月30日終値は157.804円。
- 財務省が10月30日に公表した9月29日〜10月28日の外国為替平衡操作総額は0円。前期間の7月30日〜8月26日は15兆3,993億円だった。期間総額は個別日の執行額や発動水準を示さず、10月28日後の執行有無も示さない。

商品：原油と天然ガスは期間ごとに方向が異なる

WTIは週次-0.31%の小幅安だったが、月次+13.86%、年初来+79.29%の上昇を保った。天然ガスは週次+9.20%へ転じた一方、月次-4.73%、年初来-21.79%だった。前号の天然ガスは週次-15.28%で、週次方向が反転した。金-3.07%、銀-8.52%、銅+0.52%も週次で、商品内で方向はそろっていない。

WTIは週次で小幅安、月次と年初来では上昇した。天然ガスは週次で上昇し、月次と年初来では下落した。金と銀は下落、銅は上昇した。 — 商品5系列の週次変化率を比較し、WTIと天然ガスは月次・年初来も並べる。0%を基準に読む。週次は10月23日終値から30日終値まで、年初来は前年末の最終観測終値から10月30日までの変化。出典：価格データの提供元。観測時点：2026年10月30日。単位：%。

WTIは10月23日終値の103.27米ドル／バレルから、30日の102.95米ドル／バレルへ下落した。週内は10月28日に日次+2.88%となるなど上下しており、月次・年初来の上昇と週次安は両立する。攻撃報道と同日の上昇があっても、報道と値動きの因果は確認できない。

WTIは10月23日の103.27米ドル／バレルから30日の102.95米ドル／バレルへ低下した。 — WTIの日次終値を日付順に示す。10月23日の103.27米ドル／バレルと30日の102.95米ドル／バレルを比較する。出典：価格データの提供元。観測期間：2026年10月19〜30日。

米エネルギー情報局（EIA）が公表した10月23日時点の米商業原油在庫は410.625百万バレル、天然ガス貯蔵は3,724 Bcf（10億立方フィート）だった。在庫・貯蔵の単一時点の水準だけでは、需給の変化や価格への影響を判定できない。次回は週間石油統計が11月5日00:30、天然ガス貯蔵統計が11月6日00:30（いずれも日本時間）に予定される。

暗号資産：ETF表示の最終日流出と価格下落

BTCは週次で4.79%、ETHは5.46%下落した。終値はBTCが10月23日の80,726.44米ドルから30日の76,861.90米ドルへ、ETHが2,362.58米ドルから2,233.57米ドルへ下げた。日次価格の観測時刻は示されていない。

BTCとETHの日次価格は対象週末にかけて下落した。 — BTCとETHの日次価格を別パネルに分け、各系列を日付順に示す。価格の観測時刻は示されていない。出典：価格データの提供元CoinGecko。観測期間：2026年10月19〜30日。単位：米ドル。

BTC現物ETFの表示純流入は、10月26〜29日に順に+110.3、+176.0、+137.3、+17.2百万ドルで、4日合計は+440.8百万ドルだった。30日は−409.5百万ドルの表示となり、表示値の単純合算は+31.3百万ドルとなる。ただし、30日のIBIT欄は数値が表示されておらず、未報告かゼロかは判別できない。

Binanceは10月30日の告知で、ホットウォレット侵害が10月29日20:05 UTC頃に発生し、トークン資産の損失を約63億米ドルと推定した。価格系列の時刻基準と照合できないため、侵害とBTC・ETHの下落を因果で結ばない。Binance Proof of Reservesの初回スナップショット結果は11月2日に公表予定だが、時刻は公表されていない。

一段深い視点：公的残高の同時変化と価格は別に読む

公的残高の同時変化は観測できるが、それだけで資金の移動先や資産価格への因果は決められない。TGA（米財務省がFRBに置く口座）は週次平均で増え、同じ週次平均の準備預金（銀行がFRBに置く残高）は減った。ON RRP（翌日物リバースレポ）は日次残高であり、頻度の異なる三系列を足して一つの流動性変化とはみなせない。

TGAの週次平均は47.725十億ドル増加し、準備預金は68.837十億ドル減少した。ON RRPの日次残高は4.175十億ドル増加した。 — TGA、準備預金、ON RRPの水準と前週比を示す。TGAと準備預金は週次平均、ON RRPは日次残高として分け、観測頻度の異なる変化は合算しない。出典：FREDの各残高系列。観測時点：2026年10月28日・30日。単位：十億ドル。

見直しの基準は、11月4日の最新週次平均でTGAが999.727十億ドルを下回り、かつ準備預金が2,893.770十億ドルを上回ることだ。ON RRPは観測頻度が異なるため、この判定には含めない。

前号の検証

前号が置いたNasdaqとSOXXの回復条件は、10月30日終値でどちらも満たさなかった。4条件のうち3件は未達、H.15の金利条件は指定系列の値がなく判定不能である。

前号の4条件について判定と数値根拠を示す表。 — 前号の4条件を期日・指定系列に沿って判定した。NasdaqとSOXXの終値、EIA在庫とWTIの週次変化は2026年10月30日までの値。H.15の指定日値は別系列で補っていない。

見直し条件が成立しなかったことは、テック株安が続く全経路を証明しない。H.15の指定値がない場合は別系列で代用せず、確認できた条件の結果と判定不能を分けて読む。

検証ポイントと来週のカレンダー

米指標、株価、豪ドル円、公的残高の検証条件と期日を示す表。 — 今号の条件、観測指標、閾値、期日を示す。米指標の区分と各資産価格の方向は別々に判定する。価格の比較基準は2026年10月30日終値。豪ドル円はRBA決定後と確認できる終値で比べる。株価指数はポイント、金は米ドル／トロイオンス、BTCは米ドル／BTC、残高は十億米ドル。価格は価格データの提供元、公的残高は公表系列に基づく。検証期日：2026年11月4〜6日。

11月2日から6日までの政策決定、統計、決算、準備金証明の予定と予想を示す表。 — 日程は公表機関・発行体の予定、予想は集計業者や市場価格の表示に基づく。観測基準日は表中に記載した。準備金証明の公表時刻は未公表、HICPの時刻は未確定。金利は%、ISMは指数、求人件数は件、決算売上高は米ドル、原油在庫は百万バレル、天然ガス貯蔵量はBcf。予定期間：2026年11月2〜6日。

ソース

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来週の構造：統計と市場価格の伝達を分ける#

焦点1：米雇用と賃金は金利の確認を伴う#

焦点2：豪英の政策金利と声明を分けて読む#

アセット別 来週見立て#

商品：原油と天然ガスは期間ごとに方向が異なる#

暗号資産：ETF表示の最終日流出と価格下落#

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前号の検証#

検証ポイントと来週のカレンダー#

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公式統計・中銀・発行体・取引所#

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