用語集

ブロックチェーン上で実行または記録される行為や取引を指す。公開チェーンでは記録を参照できますが、その内容が読みやすい形で表示されるとは限りません。

ETFは、金融商品取引所に上場し、取引時間中に市場価格で売買される投資信託です。市場価格は、保有資産を基に算出する1口あたりの基準価額（NAV）と異なることがあります。

SEPは、米連邦公開市場委員会（FOMC）の参加者それぞれの経済見通しと、適切と考える政策金利の予測をまとめた資料です。ドットプロットは、そのうち政策金利の見通しを参加者ごとの点で示した図表です。

OPEC（石油輸出国機構）は、石油輸出国が加盟する政府間機関です。加盟国の石油政策を調整し、国際石油市場の安定を目指しますが、原油価格を単独で決める機関ではありません。

暫定的な整理では、OISは翌日物金利指標を変動側に用いる金利スワップです。会合の利上げ確率として示される値は、価格そのものではなく、前提と手法を置いて換算したものです。

試行を行う前の段階では値が定まっておらず、試行を行うと確率分布に従って値が一つ定まる量。慣習として変数本体は大文字、試行後に観測された具体的な値（実現値）は小文字で書き分ける。

n対の括弧を正しく対応させる方法の数として現れる組合せ論の数列。1, 1, 2, 5, 14, 42, 132, ... と続き、二分木の数や、格子経路の数など、形の異なる多くの組合せ問題で同一の数列として登場する。

株価収益率（PER）は、株価が1株当たり利益（EPS）の何倍かを示す株式評価指標です。実績と予想のどちらの利益を使うかで数値が変わり、PERだけでは割高・割安を判断できません。

株式リスクプレミアムは、株式市場や株価指数の期待収益率が無リスク資産などの参照資産を上回る部分です。直接観測できる値ではなく、手法や前提に基づく推計値です。

集団全体で対象の事象がどれくらいの割合で発生しているかを表す確率。ベイズの定理の事前確率にあたり、同じ検査性能でも対象集団が変われば事後確率を変化させます。

確率変数が取りうる各値に、その確率を重みとして掛けて足し合わせた値。長期的に試行を繰り返したときの観測平均の収束先を表す。離散型では値と確率の積の総和、連続型では密度関数による積分で定義される。

確率変数の和と定数倍について期待値演算子が素通りする性質。E[aX+b]=aE[X]+b および E[X+Y]=E[X]+E[Y] が独立性を要求せずに成り立つ。

口先介入は、当局者が発言で為替に関する見解や政策姿勢を伝え、市場参加者の受け止め方に働きかけることです。実際の通貨売買を伴う為替介入とは区別されます。

米ドル以外の通貨と円の通貨ペアを指す日本のFX用語です。EUR/JPYやAUD/JPYが該当し、USD/JPYは含みません。

データの中で最も多く出現する値。連続データには適用しにくく、カテゴリ・離散値で力を発揮する代表値。

データを全部足して個数で割った値。全員を等しい重み（n 分の 1）で扱う性質から、1 人の極端な値（外れ値）が結果を大きく動かす。

単独であらゆるブール関数を生成できる二項論理演算子。代表例は NAND（否定論理積）。Henry Maurice Sheffer が1913年に NAND だけでブール代数全体を記述できることを示した。

事象 A に対して、結果が A に含まれるとき 1、含まれないとき 0 を返す確率変数。期待値を取るとちょうど A の確率に一致し、確率を期待値の計算に乗せる道具として使われる。

複素数 z₁,…,zₙ が ℚ 上線形独立なら、z₁,…,zₙ,exp(z₁),…,exp(zₙ) のうち少なくとも n 個は ℚ 上代数的独立、という超越数論の中心予想。多くの未解決問題を一つにまとめる強力な仮説。

同時分布から特定の変数を足し合わせて消したあとに残る、ある変数単独の確率。ベイズの定理の分母（evidence）として現れる。

信頼区間は、母集団の平均などの特徴を表す値（母数）を、標本から区間で推定するものです。同じ条件で標本抽出と区間計算を繰り返すと、95%信頼区間では作られた区間の約95%が真の母数を含みます。

CPIは、消費者が購入する財・サービスの価格の動きを指数で示す統計です。国や機関により指標の範囲や算出方法が異なり、ユーロ圏のHICPと常に同じ意味ではありません。

観測したデータを受け取った後の、ある事象が成り立つ条件付き確率。事前確率 × 尤度 / 周辺確率の比でベイズの定理から計算され、観測前の確率を観測後の確率に更新する量を表す。

観測データを受け取る前に事象に対して割り当てておく確率。ベイズの定理 P(A|B) = P(B|A) P(A) / P(B) の中で事後確率を計算する起点になる。

確率変数 X が試行を実行した結果として実際に観測された具体的な数値 x のこと。試行前の「値が定まっていない箱」が X、試行後に箱から出てきた「具体的な数」が x。

複数企業が共謀し、取引を装って売上や利益を水増しする会計不正です。購入資金を支える仕組みや資金の循環があるだけで、循環取引と決まるわけではありません。

データを小さい順に並べ替えたときの k 番目の値。中央値・最大値・最小値・四分位点はすべて順序統計量の特別な場合。

事象 B が起きたとわかったときに事象 A も起きている割合。A と B の同時確率を B の確率で割って定義され、全体を B の縦帯に絞り直してから A の比を測る操作として読める。

第 3 の事象 C が起きたとわかった条件のもとで、事象 A と B が独立になる関係。無条件の独立性とは別物で、Simpson のパラドックス・ナイーブベイズ分類・因果推論の d-separation など実務の核となる場面に現れる。

政策金利は、中央銀行が金融政策のスタンスを示すために設定・誘導する金利または金利群です。市場金利に働きかける際の基準となり、多くの中央銀行では短期金利が主な手段ですが、対象や運用方法は国・中央銀行によって異なります。

ある事象の確率を、原因ごとの条件付き確率と事前確率の重み付き和で計算する公式。ベイズの定理の分母や機械学習の周辺尤度（evidence）の計算原理。

先物建玉（open interest、OI）は、保有する建玉を逆方向の取引で閉じる反対売買や最終決済が済んでいない契約の数量です。ある時点の残高を示し、出来高や買い・売りの偏りとは異なります。

データの中心的な位置を 1 つの数で要約した量。平均・中央値・最頻値の 3 つが代表的だが、データの形と何を知りたいかに応じて使い分ける必要がある。

特定の運営・管理主体が取引所機能を提供する暗号資産取引所を指します。顧客資産の管理や注文照合を運営主体が担う形が一般的です。

データを小さい順に並べたとき真ん中に位置する値。順位だけを見るため、外れ値が何倍に動いても順位が変わらない限り中央値は動かない。

独立同分布で正の有限分散をもつ標本では、標本数が増えると標本平均の分布が正規分布に近づくという定理です。元のデータ自体が正規分布になるという意味ではありません。

TIPS（米国財務省物価連動債）は、米国の都市消費者物価指数（CPI-U）に応じて元本が調整される米国債です。満期時には、物価調整後の元本が当初元本を下回っても、当初元本が支払われます。

2 つ以上の事象が同時に起こる確率。確率変数 X と Y がそれぞれ特定の値を同時に取る確率を指し、条件付き確率・周辺確率・独立性を定義するための土台になる。

2 つの事象 A, B について、B が起きたという情報を得ても A の確率が変わらない関係。数学的には P(A ∩ B) = P(A) P(B) または同値に P(A|B) = P(A) で定義する。排反性とは正反対の概念。

ドットプロットは、米FOMCの経済見通しサマリー（SEP）に含まれる金利見通しの図です。各点は参加者個人の判断を示し、委員会の合意や将来の政策決定を約束するものではありません。

ドル指数（DXY）は、米ドルの価値をユーロや円など6通貨の固定ウェイトのバスケットに対して示す指数です。上昇はバスケットに対する米ドル高を表します。

成功確率 p のベルヌーイ試行を独立に n 回繰り返したときの成功回数が従う離散確率分布。平均は np、分散は np(1-p)。コイン投げの表の回数・A/B テストのコンバージョン数・品質検査の不良品数の基本分布。

2 つ以上の事象が同時に起こりえない関係。排反な事象どうしでは「A または B が起こる確率」が単純な足し算で計算できる（加法定理がそのまま成立する）。

他のデータ点から大きく離れた値。平均など順位を見ない指標を強く歪める一方、中央値や順序統計量は外れ値に対してロバスト。

標準誤差は、標本を繰り返し抽出したときに統計量がどの程度変動するかを示す尺度です。標準偏差が観測値の散らばりを表すのに対し、標準誤差は統計量の標本分布の散らばりを表します。

標準偏差は、数値データが平均の周りにどの程度散らばるかを表す尺度で、分散の正の平方根です。分散の分母は、対象データ全体の記述か標本からの推定かによって異なります。

フリーキャッシュフロー（FCF）は、営業活動で得た現金から設備投資などを差し引いて把握する指標です。算式は企業や資料で異なり、債務返済後に自由に使える現金とは限らず、その縮小だけで変化の原因や事業の転換方向は分かりません。

ブロックチェーンは、確認済みのデータブロックを暗号学的に連結し、分散型台帳として記録・共有する技術です。暗号資産やスマートコントラクトは、その上で使われる用途や仕組みであり、ブロックチェーンそのものとは異なります。

分散は、データが平均の周りにどれほど散らばっているかを表す統計量です。各データと平均との差（偏差）を二乗して平均し、元データの単位の二乗で表します。

観測された結果から原因の確率を逆向きに計算する公式。事前確率と尤度から事後確率を導く、確率更新の基本道具。

成功確率 p で 1 か 0 を取る確率変数の分布。0<p<1 では2点に確率を持ち、p=0または1では1点に退化する。期待値は p、分散は p(1-p)。

母集団は、調査や研究で対象とする人・物・出来事の全体です。どの範囲を母集団とするかは問いに応じて定め、そこから一部を取り出したものを標本と呼びます。

金融でいうボラティリティは、資産価格の変動の大きさを示す尺度です。上昇・下落の方向や、投資リスク全体をそのまま表すものではありません。

中央銀行が、経済見通しに照らした将来の金融政策の進み方を公に伝えることです。条件付きの見通しも含み、将来の政策を無条件に約束することとは限りません。

観測した結果 B を固定したうえで「もし原因が A だったとしたらこの B が出る確率」を表す量。条件付き確率 P(B|A) と同じ式だが、A を動かす関数として読む視点の違いから別名を持つ。ベイズの定理 P(A|B) = P(B|A) P(A) / P(B) では事後確率の分子に現れ、最大尤度推定では推定値を選ぶ基準として最大化される。

利上げ確率は、特定の会合後に政策金利が現在より高くなる可能性を示す市場ベースの推計値です。対象会合や算出方法によって意味が変わり、FOMCが公表する確率とは異なります。

会見記録では、質問者が「為替の相場水準を尋ねる」行為を指して使った語です。正式な定義や手続きは確認されておらず、この語への言及だけでは為替介入の実施も分かりません。

分布の左右対称からのずれを表す量。右に裾が長いと正の歪度（右歪み）、左に裾が長いと負の歪度（左歪み）。所得・資産・住宅価格は典型的な右歪み。

自動マーケットメーカー（AMM）は、流動性プールの残高と数式を使い、注文板で注文を照合せずに交換条件を決める仕組みです。定数積方式は、その一方式です。

分散型取引所（DEX）は、暗号資産交換の機能の全部または一部を、利用者どうしで直接取引する仕組みやプログラムによる自動処理で担うサービス／プロトコルです。処理がブロックチェーン上で行われる範囲や管理の分担は、実装ごとに異なります。

外国為替平衡操作は、通貨当局が為替相場の安定を目的に外国為替市場で通貨を売買することです。日本では財務大臣が実施を決定し、日本銀行が代理人として実務を担います。

独立したランダム試行で直近に偏りが続くと、次の結果が反対方向に出て帳尻を合わせると考える判断の誤りです。公平で独立なコイン投げでは、表が続いても次の表の確率は変わりません。

GDP（国内総生産）は、一定期間に国内で生み出された付加価値の合計を示す指標です。実質GDPの成長率は物価変動を除いた生産の伸びを表しますが、GDPだけで暮らし向きや景気の全体像は判断できません。

特定の分布形を先に決めず、標本の各値の周りに滑らかな山（カーネル）を重ねて、値の集まり方を表す密度曲線を推定する方法です。帯域幅で山の広がりを調整します。

先行指標は、対象となる経済活動や系列に先立つ変化を手掛かりに、その動きを早めに捉えるための指標という暫定的な説明です。先行する傾向は、予測や因果関係を保証しません。

参照記事では、名目金利を銀行や国債が払う利息の率として説明しています。名目金利から、物価が今後上がると予想される率（期待インフレ率）を差し引くと、実質金利の近似になります。

米労働統計局の事業所調査が推計する、米国の非農業部門における給与雇用ジョブ数です。市場で示される前月比の増減は、失業率とは別調査に基づく指標です。

米国の個人消費に関わる価格変化を示す指数です。家計の直接支出だけでなく、家計のために支払われる支出も対象とし、FOMCの長期的な2％目標はこの指数の年間変化率で示されます。

参照元記事では、決算発表企業名が抜粋にないまま、その決算をAIサーバー需要の手掛かりとし、「SOX」を半導体株の動向を示す指数として記しています。指数の正式名称と対象範囲は資料から確認できません。