ドル円は戻り売り、米CPI後の日米金利差が分岐点
ドル円の下落と日米金利差の縮小を起点に、米CPI後の戻り売り条件、介入確認、円クロスの動きを見る。
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ドル円は11月6日終値157.498円、週次−0.19%と下落。日米2年金利差(米国・日本の2年利回り差)は10月30日から11月5日に268.5bpから260.0bpへ縮小した。1bpは0.01パーセントポイントだ。ドル円の下落と金利差縮小の併存を出発点に、米CPIの総合・コアが予想付近で、日銀の主な意見とウォラーFRB理事の講演に新たな政策経路の示唆がなく、同日の日米2年金利差が260.0bp以下なら戻り売りを基本線とする。ただし、金利差から為替への経路は検証対象であり、11月6日の米雇用統計は予想を上回った。差が260.0bpを超え、ドル円終値が11月4日終値158.469円を上回れば見立てを改める。介入の公式確認と、ユーロ円・ポンド円の上昇、豪ドル円の下落を並行して見る。
10月30日から11月6日に、ドル指数ドル指数(DXY)は、米ドルの価値をユーロや円など6通貨の固定ウェイトのバスケットに対して示す指数です。上昇はバスケットに対する米ドル高を表します。(DXY)は101.88から102.30へ0.41%上昇した。一方、USD/JPYは0.19%下落。対ドルではEUR/USDが0.41%、GBP/USDが0.58%上昇し、AUD/USDは1.36%下落した。円クロスもEUR/JPYが0.20%、GBP/JPYが0.37%上昇する一方、AUD/JPYは1.57%下落した。週次のドル高は通貨ペアごとに異なる動きだった。
前号に記した10月30日のDXYは101.964で、今号の比較起点101.88とは異なる。差の理由は特定できないため、今号の週次比較には101.88を使う。

11月6日の日次変化でも、DXYは0.74%上昇した一方、USD/JPYは0.54%下落した。DXYの通貨別寄与や、円側の要因はこの値動きだけでは特定できない。
系列: ドル指数の日次終値(単位: 指数)。期間: 2026-10-26〜2026-11-06。開始: 101.96、終了: 102.3、最小: 101.51、最大: 102.32。傾向: 上昇。
| 日付 | 値 | 単位 |
|---|---|---|
| 2026-10-26 | 101.96 | 指数 |
| 2026-10-27 | 102.32 | 指数 |
| 2026-10-28 | 102.19 | 指数 |
| 2026-10-29 | 102.04 | 指数 |
| 2026-10-30 | 101.88 | 指数 |
| 2026-11-02 | 101.75 | 指数 |
| 2026-11-03 | 101.87 | 指数 |
| 2026-11-04 | 101.51 | 指数 |
| 2026-11-05 | 101.55 | 指数 |
| 2026-11-06 | 102.3 | 指数 |
系列: ドル円の日次終値(単位: 円)。期間: 2026-10-26〜2026-11-06。開始: 156.83、終了: 157.498、最小: 156.83、最大: 158.469。傾向: 上昇。
| 日付 | 値 | 単位 |
|---|---|---|
| 2026-10-26 | 156.83 | 円 |
| 2026-10-27 | 157.528 | 円 |
| 2026-10-28 | 157.993 | 円 |
| 2026-10-29 | 157.833 | 円 |
| 2026-10-30 | 157.804 | 円 |
| 2026-11-02 | 157.677 | 円 |
| 2026-11-03 | 157.915 | 円 |
| 2026-11-04 | 158.469 | 円 |
| 2026-11-05 | 158.357 | 円 |
| 2026-11-06 | 157.498 | 円 |
前号の戻り売りは検証の期日前で、ユーロの方向見直しは条件が混在して閾値の対象外だった。残る3条件は成立しなかった。条件が成立しなかったことは、想定した方向が実現したことを意味しない。
| 前号の主張・観測指標・閾値・期日 | 判定・根拠 |
|---|---|
| 戻り売りの方向と中心アングル。雇用統計後と確認できるUSD/JPY終値157.804円以上なら下向きに反する。157.993円超かつ同日の日米2年差270.9bp超なら見直す。11月9日終値、差は11月11日までの公表値。 | 期日前。検証に使う11月9日終値はまだなく、最新の共通観測日は雇用統計前の11月5日で、日米2年差は260.0bp。11月6日の日本利回りも未公表。 |
| 豪州の方向見直し。決定金利の上振れ時はAUD/JPY終値110.238円以下、下振れ時は111.361円以上。11月4日終値。 | 条件を満たさない。RBAは11月3日に4.85%へ引き上げたが、上振れ・下振れの分岐には当たらず、11月4日終値は110.415円。 |
| 豪ドル円の下値試し。決定後のAUD/JPY終値110.238円未満。11月4日終値。 | 条件を満たさない。11月4日終値は110.415円。 |
| 英国の方向見直し。決定金利の上振れ時はGBP/JPY終値210.189円以下、下振れ時は211.801円以上。11月6日終値。 | 条件を満たさない。BOEは11月5日に4.00%へ引き上げたが、分岐には当たらず、11月6日終値は211.890円。 |
| ユーロの方向見直し。HICP上振れ時はEUR/USD終値1.112966ドル以下、下振れ時は1.121755ドル以上。11月6日終値、独米2年差は11月8日までの公表値。 | 閾値の対象外。HICPは前年比4.0%(予想3.9%)、独米2年差は11月6日に−156.0bp(基準−149.0bp)と条件が混在した。混在時の閾値はなく、発表時刻も不明なため、EUR/USDの1.1228ドルが発表後の値か確認できない。 |
今号でも戻り売りの確信度は上げず、米CPI後に同日の日米金利差とドル円終値がそろうかを重視する。前号は次回FOMCの日程を11月17〜18日と記したが、12月8〜9日に訂正する。
序列は政策金利政策金利は、中央銀行が金融政策のスタンスを示すために設定・誘導する金利または金利群です。市場金利に働きかける際の基準となり、多くの中央銀行では短期金利が主な手段ですが、対象や運用方法は国・中央銀行によって異なります。の水準ではなく、直近決定と反対票による暫定比較だ。追加利上げを支持する票があったBOEをRBAより上位としたが、RBAのインフレ見通しを重く見れば両者は入れ替わりうる。両利上げは予想どおりだった一方、対ドル週次変化はポンドが+0.58%、豪ドルが−1.36%と分かれた。直後のフローが確認できず、決定を値動きの原因とは断定できない。
| 暫定序列 | 中銀 | 直近決定・票決 | 対ドル週次変化 |
|---|---|---|---|
| 1位 | BOE | 11月5日、0.25ポイント利上げ、8対1(反対1票は4.25%を支持) | GBP/USD +0.58% |
| 2位 | RBA | 11月3日、0.25ポイント利上げ、6対3(反対3票は据え置きを支持) | AUD/USD −1.36% |
| 3位 | FRB | 10月28日、据え置き、10対2(反対2票は0.25ポイント利上げを支持) | 該当なし |
| 4位 | 日銀 | 10月30日、維持、8対1(反対1票は1.50%程度を提案) | 該当なし |
| 5位 | ECB | 10月29日、据え置き | 該当なし |
戻り売りの基本線には、強い反証がある。11月6日の米雇用者数は16.5万人増と予想の6.5万人増を上回り、平均時給も前月比0.4%上昇と予想の0.3%を超えた。同日の米2年利回りは4.46%から4.51%へ5bp上昇した。ただし、日本の11月6日利回りはなく、同日の金利差は算出できない。
来週の米10月消費者物価指数(CPI)は11月10日22:30 JSTに公表される。Newsquawk集計の予想は総合前月比+0.3%、コア前月比+0.2%で、9月実績はそれぞれ+0.6%、+0.3%だった。日銀の10月会合の主な意見は同日08:50、ウォラーFRB理事の講演は18:00に予定されている。次回FOMCは12月8〜9日だ。Newsquawkは12月会合の利上げ確率を雇用統計前の64%から発表後の75%へ上昇したと報じたが、観測時刻と定義の詳細は示されていない。CPIの結果別確率やCME FedWatchの同一観測値としては扱えない。
日米金利差は同じ日の米国利回りから日本利回りを引いた値である。10月30日から11月5日の共通観測で、2年差は268.5bpから260.0bpへ、10年差は212.3bpから203.4bpへ縮小した。日本の11月6日値は未公表のため、11月5日の差を雇用統計後の値とはみなさない。
| 経路 | 条件 | ドル円の方向 |
|---|---|---|
| メイン | 総合・コアが予想付近で、日銀の主な意見とウォラー講演に新たな政策経路の示唆がなく、同日の日米2年差が260.0bp以下 | 戻り売り優位 |
| 上振れ | 総合・コアがともに予想を上回り、発言が引き締め方向を示し、同日差が260.0bpを超えて拡大 | 上昇方向 |
| 下振れ | 総合・コアがともに予想を下回る、または日銀の意見が既知の1.50%利上げ提案より明確に引き締め方向を示す。そのいずれかに加え、同日差が260.0bp未満 | 下落方向 |
総合とコアが逆方向なら、上下の区分に機械的に当てはめない。下振れ経路では、CPIの下振れと日銀の意見のどちらをきっかけとする場合も、同日差が260.0bp未満であることが必要だ。上振れ経路でも、11月13日までに同日差が260.0bp以下、またはドル円終値が157.498円以下なら、金利差の経路または価格方向を見直す。
政策見通しから金利差を経て為替へ伝わる経路は、まだ検証対象である。11月13日までの同日観測で日米2年差が260.0bpを上回り、ドル円終値も158.469円を上回れば、戻り売りの基本線を見直す。上昇方向への傾きと、この二条件による基本線の見直しは別の判定だ。
系列: 日米2年差(単位: bp)。期間: 2026-10-30〜2026-11-05。開始: 268.5、終了: 260、最小: 260、最大: 271。傾向: 下落。
| 日付 | 値 | 単位 |
|---|---|---|
| 2026-10-30 | 268.5 | bp |
| 2026-11-02 | 271 | bp |
| 2026-11-04 | 268.9 | bp |
| 2026-11-05 | 260 | bp |
系列: 日米10年差(単位: bp)。期間: 2026-10-30〜2026-11-05。開始: 212.3、終了: 203.4、最小: 203.4、最大: 212.3。傾向: 下落。
| 日付 | 値 | 単位 |
|---|---|---|
| 2026-10-30 | 212.3 | bp |
| 2026-11-02 | 209.3 | bp |
| 2026-11-04 | 204.5 | bp |
| 2026-11-05 | 203.4 | bp |
2026年9月29日〜10月28日の期間総額は0円だが、10月28日後の実施有無は示さない。期間総額から個別の執行日・執行額や当局の発動水準は読めない。
11月15日までに新たな実弾介入が公式確認されず、確認できる情報が口頭警告にとどまる場合を考える。このとき、11月13日までに確認できる最新の共通観測日の日米2年差が260.0bpを上回れば、ドル円は上昇方向に傾くとみる。金利差は米国と日本の同日の利回りで計算する。この読みは、材料1のCPIや発言の上振れ条件とは別である。口頭警告は執行注文の証拠ではなく、公式確認がないことも不実施の証拠ではない。価格や金利差から当局の介入発動水準を推定することはできない。
| 資料・状態 | 内容 |
|---|---|
| 最新の期間総額 | 2026年9月29日〜10月28日、0円 |
| 過去の期間総額 | 4〜6月、約11兆7,349億円。7月30日〜8月26日、15兆3,993億円 |
| 確認済みの個別執行 | 4月30日、5月4日、5月6日の円買い。7月31日の日米協調円買い |
| 口頭警告 | 実弾の執行確認とは別に扱う |
日付付きの円買い介入が公式確認され、ドル円終値も157.498円を下回るなら、円高方向の材料とする。執行の確認と、その後の価格反応や持続性は分けて判断する。
英国の第3四半期GDP速報は11月12日16:00 JSTに発表される。市場予想は前期比+0.7%、前回は+0.5%だ。対象週はGBP/USDが+0.58%、GBP/JPYが+0.37%、EUR/JPYが+0.20%だった。円クロスとは、米ドル以外の通貨と円の組み合わせである。ポンド対ドルの上昇がポンド固有の動きか、複数通貨で円安が進んだのかは、分けて読む必要がある。
| 英国GDP速報(前期比) | GBP/JPY・EUR/JPYの11月6日終値との比較 | 読み方 |
|---|---|---|
| +0.7%と一致 | 各211.890円・176.821円以上を保つ | 複数クロスで円買いが広がったとは読まない |
| +0.7%を上回る | 両方が各基準値を上回る | 複数クロスの円安はドル円上昇と整合するが、基本線の見直しとは別に判定する |
| +0.7%を下回る | 両方が各基準値を下回る | 円高が複数クロスへ広がった価格上の材料となる。どちらかが基準値以上なら、この読みを見直す |
中国の10月CPIは11月9日公表予定で、前年比予想は+0.8%、前回は+0.9%だ。結果と豪ドルの動きを照らすなら、AUD/USDとAUD/JPYを別々に見る。価格の動きだけでは、中国物価が変動を招いたのか、円売買が広がったのかは特定できない。
豪ドル/円は、豪ドル/米ドルと米ドル/円の積で表せる。週次変化率を積で計算すると、単純な足し算との差も検算できる。10月30日終値から11月6日終値まで、豪ドル/米ドルは−1.36%、米ドル/円は−0.19%で、対ドルの豪ドル安の幅が大きかった。
計算に使う小数に直すと、−1.36%=−0.0136、−0.19%=−0.0019である。
| 項目 | 週次変化 |
|---|---|
| 豪ドル/円の実績 | −1.57% |
| 豪ドル/米ドル | −1.36% |
| 米ドル/円 | −0.19% |
| 2系列の変化率から計算 | (1−0.0136)×(1−0.0019)−1 ≈ −1.547% |
| 実績との差(実績−計算値) | 約−0.02パーセントポイント |
算術積は実績に近いが、価格の関係を分解した結果であり、円買いの量や売買主体を示すものではない。EUR/JPYは+0.20%、GBP/JPYは+0.37%と上昇しており、下落が円クロス全体に広がったとも言えない。円ポジションや為替フローがないため、円を調達して別通貨に投資する取引の巻き戻し規模は特定できない。
ドル円の対象週の日次終値は157.498〜158.469円。上値の比較点は11月4日終値の158.469円、下値は11月6日の157.498円と10月23日の156.494円だ。前号の比較水準158.523円は10月20日終値である。いずれも目標値や介入発動水準ではない。EUR/JPYは11月5日177.909円、6日176.821円。GBP/JPYは11月5日213.417円、6日211.890円、AUD/JPYは11月5日110.902円、6日109.143円。EUR/USDは11月5日1.1235ドル、11月2日1.1157ドル、10月30日1.1183ドル。すべて日次終値だ。
| 日付 | ドル円終値(円) | 比較水準 |
|---|---|---|
| 10月20日 | 158.523 | 前号の上値の比較水準 |
| 10月23日 | 156.494 | 下値の比較水準 |
| 10月26日 | 156.830 | |
| 10月27日 | 157.528 | |
| 10月28日 | 157.993 | |
| 10月29日 | 157.833 | |
| 10月30日 | 157.804 | |
| 11月2日 | 157.677 | |
| 11月3日 | 157.915 | |
| 11月4日 | 158.469 | 対象週の上値の比較水準 |
| 11月5日 | 158.357 | |
| 11月6日 | 157.498 | 対象週の下値の比較水準 |
| 主張 | 観測指標 | 閾値 | 期日 |
|---|---|---|---|
| 戻り売りの基本線を見直す | USD/JPY終値、同日の日米2年差 | 158.469円超かつ260.0bp超 | 11月13日までの共通観測 |
| ドル円の下値を更新する | USD/JPY日次終値 | 157.498円未満 | 11月13日 |
| 円高が複数クロスに広がる | EUR/JPY、GBP/JPY日次終値 | 176.821円未満かつ211.890円未満 | 11月13日 |
| 新たな実弾介入を確認する | 財務省の公式公表 | 日付と執行を確認できる公表 | 11月15日まで |
同週の市場横断の見立ては市場横断の記事、株式の材料は株式の記事にまとめた。