先送りへ移った利上げ織り込みを14日の米消費者物価指数が試す週
10月の追加利上げ織り込みは約70%から約21%(10月8日時点)へ急落したが、FOMC議事録の「年内あと1回」多数とISMサービス業価格指数74.0が示すのは取消ではなく先送りだ。14日の米9月消費者物価指数が全資産の分岐を裁決する週の構造を整理する。
10月の追加利上げ織り込みは約70%から約21%(10/8時点・CME FedWatch系の参照値で公式値は未確認)へ急落した。織り込みは金利先物の価格から逆算する政策金利変更の市場予想だ。
消えたのではなく先送りだ。根拠は9月議事録の「年内あと1回」多数とサービス業価格指数74.0(2022年7月以来の高水準)の2点だ。14日の米9月消費者物価指数は、コア前月比+0.3%以上なら前倒し、+0.2%台なら先送り維持、+0.2%未満なら取消寄りへ書き換わる。
10月5〜9日の週は、2日公表の弱い雇用統計を起点に金利見通しが大きく書き換わった。

週の起点は2日公表の9月雇用統計で、非農業部門雇用者数は前月比+2.9万人と予想+9.0万人を下振れ(7・8月合計-6.0万人へ下方修正)、失業率4.2%だった。これを受けて10月の追加利上げ織り込みは急落した。5日のISM(米供給管理協会)サービス業指数は54.9・価格指数74.0(2022年7月以来の高水準)、7日のFOMC(連邦公開市場委員会)議事録は全会一致の+25bp(3.75〜4.00%)と「年内あと1回利上げ」の多数意見を確認させた。bpは0.01%の単位だ。米10年債の週内最大終値は5.3110%(10/5)で、株の上げは一部大型銘柄への集中に支えられたと報道された。
ドル高は対ユーロ一極集中の色が強い。ユーロ/ドルは5週連続で下落し、週内にイントラデイ観測で1.1166〜1.1171の約17か月ぶり安値を付けた。ドル/円は4週連続で上昇し、160円の心理的節目(7月の協調介入時は164円近辺だった)を前にした水準にあり、財務省の為替平衡操作(為替介入の公表上の名称)は8/27〜9/28集計分でゼロだった。
WTIは横ばいにとどまった。ホルムズ海峡のタンカー攻撃は週11隻と開戦以来最多ペースだったが、OPEC+(産油国グループ)の11月生産量据え置き・G7(主要7か国)の戦略備蓄1億バレル放出前倒しの「合意」・ハリケーンIsaiasによるメキシコ湾生産62.89%(128.3万バレル/日)停止の「報告値」と交錯した。金は週央の2カ月ぶり安値(4,100ドル割れ)から金曜に4,200ドル台へ反発した(週+1.39%)。
暗号資産は軟調だった。現物ビットコインETF(上場投資信託)は5〜8日の4営業日で約-700.0百万ドルの純流出で、10月9日分は未公表だ。
日経平均の69,042.11は10月8日終値で、10月9日の一次値がないため最終一次観測の単日値だ。週内のMicron決算を受けて6日に70,683.98(単日)の週内高値を付けたが、AI採算警戒と海外金利高で反落した。
市場が書き換えたのは利上げの回数ではなく時期だ。10月の追加利上げ織り込みは約21%(10/8時点・CME FedWatch系の参照値で公式値は未確認)まで剥落し、据え置きはほぼ織り込み済みで焦点は「先送りか取消か」に移った。年内の回数を保ち配分を先へずらすのが先送りで、裏付けは議事録の「年内あと1回」多数と米10年債の月次+40.7bpだ。この織り込みが5.2440%の金利下での株の粘り・ドルの床・金と暗号資産の重しを1本の軸で説明する。

表は見出し・内部条件・検定トリガーの順で読む。暗号資産は価格とフローが同方向に弱い例外だ。共通の検定点は14日の米9月消費者物価指数である。
織り込みは確率の配分だ。据え置きが織り込み済みなら次の利上げ確率は先の会合へ配分され、10月分が剥落しても回数は維持され時期だけずれる。議事録の多数意見と金利の月次変化はこの移動と整合する観測だ。
週の主役は10月14日21時30分(JST)発表の米9月消費者物価指数で、10月27〜28日のFOMC(連邦公開市場委員会)前に残された最後の主要インフレ指標だ。コンセンサス(市場予想の集計値)は総合前年比+3.6%・コア前月比+0.2%、クリーブランド連銀の総合前年比ナウキャスト(確定前に逐次データから推計する仕組み)は3.60%だ。
10月の追加利上げ織り込みは約21%(10/8時点・CME FedWatch系の参照値で公式値は未確認)で、据え置きはほぼ織り込み済みだ。検定されるのは先送りの確定か取消への転換かで、先への配分を裏付ける一次根拠は議事録の「年内あと1回」多数だ。
材料は上下に残る。上振れ側はISMサービス業価格指数74.0(2022年7月以来の高水準)・議事録のタカ派多数・EIAの10月STEO(短期エネルギー見通し)による2026年Brent予想96.32ドルへの上方修正、下振れ側は雇用統計の+2.9万人と-6.0万人の下方修正だ。「弱い雇用」と「高い物価」の優劣判定は14日に持ち越された。

副材料は、13日の日本の生産者物価指数(PPI、市場予想は未確認)、14日の中国の物価・貿易統計とIEA月報、15日3時(JST)のベージュブック(米地区連銀の景況報告)、16日のユーロ圏消費者物価指数確定値・米輸出入物価・米鉱工業生産(いずれも市場予想は未確認)と続く。米PPIと9月小売売上は公表日時と市場予想を確認できていないため、カレンダーへの記載にとどめる。
12日は米コロンバスデーで債券市場休場(株式は通常取引)・日本は体育の日で休場で、海外材料は13日の日本市場に集中する。在庫統計はAPI(米石油協会)14日・EIA週報15日へ後倒しだ。12〜18日はIMF(国際通貨基金)年次総会・G20(主要20か国・地域)の会期(バンコク、ベッセント・片山・植田出席)で、160円の心理的節目に近いドル/円への当局応答を口先介入・協調声明・実弾介入の3層で観測する。日銀の追加利上げ観測は残るが最新の一次値はない。
株式側は、織り込み急落と5.2440%の高金利が条件付きで併存する構図が14日の消費者物価指数で検定され、集中に支えられた上げの中身を半導体・金融決算が検証する週になる。これらの検定点を 週次市況 2026-W42 株式 が扱う。為替側は、ドル/円が160円の心理的節目を前にした水準にあり、14日の消費者物価指数のドル方向と、IMF/G20週の口先介入・協調声明・実弾介入の有無が分岐を決める。これらを 週次市況 2026-W42 為替 が扱う。どちらの記事も、14日という共通の検定点に対して資産ごとの内部条件を分解する構成だ。
EIA週次石油統計(10月2日終了週)は原油在庫-318.6万バレル(予想+172.2万バレルに反す)・輸出+120万バレル/日・製油所稼働率92.7%だった。
ホルムズ海峡のタンカー攻撃は週11隻と開戦以来最多ペースだ。ハリケーンIsaiasによるメキシコ湾生産62.89%(128.3万バレル/日)の停止は報告値だ。
吸収側は政策由来で、OPEC+は11月生産量据え置き(4日会合)、G7は戦略備蓄1億バレルの放出前倒しで合意した。WTIが攻撃連日でも+0.60%にとどまったのはこれらの吸収経路が地政学プレミアムを相殺した結果と読む。個別経路の寄与は分離できない。
重しは金利とドルで、米10年債5.2440%とDXYの月次+3.50%が上値を抑える。それでも金は週+1.39%で、週央の2カ月ぶり安値(4,100ドル割れ)後、30年債入札の好調とWaller連邦準備制度理事の発言による利回り低下で金曜に4,200ドル台へ反発した。10年債終値5.20%超の間は金の上値は限定的と見る。
15日のEIA週報で稼働率93%以上へ回復すれば供給吸収の主張を修正、在庫減少かつ稼働率92%台なら強化だ。現在地は稼働率92.7%・10年債5.2440%で未充足。金は10年債終値5.20%割れでも伸びなければこの整理を修正する。

価格は8日に週内安値を付けた後、対イラン攻撃否定の報道で82,000ドル台へ戻したが、流出するフローが反発を裏付けない。株・金とはドル高・金利高の同条件下で動いた観測にとどめ、14日の消費者物価指数で金利感応を見る。
規制はCFTC(米商品先物取引委員会)の暗号資産ANPRM(事前規則制定告示)・FinCEN(米金融犯罪取締ネットワーク)の自己管理ウォレット規則案撤回・タイSEC(証券取引委員会)のビットコイン・イーサリアムETF規則(9日発出・16日施行)が相次いだ。米政府関連ウォレットの約12,267ビットコイン移動は供給面の観測材料とする。
流出基調はビットコイン側の週次プラス復帰とイーサリアム側の連続流出停止が16日の週次集計で両立すれば修正する。現状は未充足だ。
来週の予定を日付順に並べる。市場予想を確認できない指標は「市場予想は未確認」と記す。

各主張は次の観測指標・閾値・期日で検定する。

前週のシナリオを検証する比較データは入手できていないため、本号では検証の節を設けない。