日銀のETF売却ペース見直し、単純計算で完了まで約43年かかる理由
日銀はETFの年間売却ペースを簿価で3,300億円程度から8,600億円程度に引き上げる。2026年9月末の簿価残高を改定後の額で割ると算定上は約43年となる。
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日銀はETFの年間売却ペースを簿価で3,300億円程度から8,600億円程度に引き上げる。2026年9月末の簿価残高を改定後の額で割ると算定上は約43年となる。
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日銀は2026年10月30日、ETFの年間売却ペースを簿価で3,300億円程度から8,600億円程度へ改め、2027年1月から実施すると決めた。ETFは、株価指数などに連動する運用を目指す上場投資信託だ。2026年9月末の簿価残高は約36兆9,558億円ある。同じ簿価で残高を年間売却額で割ると、計算上の期間は現行ペースの約112年から約43年に縮む。売却ペースを引き上げても、残高に対する年間売却額にはなお大きな開きがある。残高の解消年数と、市場の売買代金に対する売却規模は分けて読む必要がある。日本銀行の決定資料
簿価は帳簿上の保有額、時価は市場価格をもとにした保有額だ。残高はある時点の保有量であるストック、年間売却額は一定期間に処分する量であるフローに当たる。今回の計算では、2026年9月末の簿価残高を、現行と見直し後の年間簿価売却額でそれぞれ割る。

8,600億円を3,300億円で割ると約2.61倍になる。
これだけ売却ペースを上げても年数が約43年残るのは、分母が大きくなった後も分子の保有残高が大きいためだ。9月末残高36兆9,557億6,000万円を億円単位に直すと約369,558億円となる。これを年間売却額で割ると、現行ペースでは約112年、見直し後では約43年だ。

増額後の年間売却額でも、9月末残高の約43分の1にとどまる。
売買代金は、市場で成立した取引の金額の合計だ。日銀の決定資料は、年間売却額を時価換算したうえで売買代金と比べた目安を、現行ペースで0.05%程度、見直し後で0.1%程度としている。
現行の0.05%程度は、日銀が金融機関から買い入れた株式を2025年7月まで売却していた際の、市場全体の売買代金に対する割合を基準にした。見直し後の0.1%程度は、2026年1〜9月の東証プライム市場の売買代金と、同じ期間に日銀が売却したETFの時価簿価比率などを使った算定だ。東証プライム市場は、東京証券取引所の株式市場区分の一つである。日本銀行の決定資料
時価簿価比率は時価を簿価で割った倍率だ。日銀は2026年1月以降に売却したETFの時価簿価比率などに基づき、見直し後の年間簿価売却額8,600億円程度を、時価で2兆4,600億円程度と換算している。資料に示された両額の比は約2.86倍で、以下では簿価の売却額を時価へ換算する概算倍率として用いる。
2026年1〜9月の売却実績も、同期間の東証プライム市場の売買代金と比べられる。日銀保有ETFの簿価残高は2025年末の約37兆1,862億円から、2026年9月末の約36兆9,558億円へ減った。差は簿価で約2,304億円だ。
2025年末:約37兆1,862億円
2026年9月末:約36兆9,558億円
この減少額に約2.86倍を一律に適用すると、時価換算の売却額は約6,590億円となる。売却したETFごとの時価を合計した実績ではなく、資料に示された比率を使った概算だ。
東証プライム市場の同期間の売買代金は約18,480,000億円だった。時価換算した売却額をこの売買代金で割り、百分率に直すと約0.036%となる。

| 区分 | 売買代金比 | 分子・算定条件 | 分母・対象期間 |
|---|---|---|---|
| 現行ペースの目安 | 0.05%程度 | 金融機関から買い入れた株式の売却割合を基準 | 当時の市場全体の売買代金 |
| 見直し後の年次目安 | 0.1%程度 | 年間売却額の時価換算は2兆4,600億円程度 | 2026年1〜9月の東証プライム市場の売買代金などを用いた算定 |
| 2026年1〜9月の実績 | 約0.036% | 簿価約2,304億円を時価換算した約6,590億円 | 同期間の東証プライム市場の売買代金約18,480,000億円 |
約0.036%は9か月の売却実績からの概算で、0.1%程度は年間売却ペースをもとにした目安だ。両者の差をそのまま売却額の増額幅としては読めない。
日銀は、2026年1月に始めたETF売却が市場に大きな影響を与えることなく円滑に進み、株式市場全体の売買代金も拡大したと説明している。日々の売却額は公表されていないため、個々の日の売却割合や、その日の株価変動との対応は判定できない。9か月の合計比率は東証プライム市場の取引に対する規模を示すが、個別日の価格への影響を表す値ではない。日本銀行の決定文
今後は日銀の月末ETF簿価残高、売却方針の変更、東証プライム市場の売買代金が観測対象となる。約43年は簿価残高を年間簿価売却額で割った算定年数、0.1%程度は年間の時価売却規模を市場の売買代金と比べた目安だ。